04児童家庭福祉 保育士 平成25年保育士試験

児童家庭福祉 問1~5 平成25年保育士試験

投稿日:2013年8月22日 更新日:

てっきり社会福祉が1科目目だと思ってたら保育原理だったことに今気づいたけど、もう順番なんてどうでもいいなと思っちゃったので次は児童家庭福祉にします。

 

※注 正解は正式なものではありません。正確な解答は主催者の発表をお待ちください。
解説に関しても私が個人的に書いているだけですので悪しからず。
おかしなところがあればご指摘いただけると嬉しいです。

一般社団法人全国保育士養成協議会
http://www.hoyokyo.or.jp/exam/pasttest/index.html

問1 次の文は、わが国の子どもの出生に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 第二次世界大戦後の昭和22年から昭和24年頃まで出生率が高く、この時期を第一次ベビーブームという。
2 合計特殊出生率は15歳~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものである。
3 昭和46年から昭和49年頃の第二次ベビーブームは、第一次ベビーブームで生まれた世代が大人になり出産することで起こった。
4 近年の日本の合計特殊出生率は、先進国の中でも低い水準である。
5 平成16年から平成19年まで出生率が高く、この時期を厚生労働省は第三次ベビーブームと位置づけた。

【私の解答】

【正解】

【解説】
5 平成15年からの出生率は1.29 1.29 1.26 1.32 1.34 1.37 1.37 1.39と高くない。第三次ベビーブームとも呼ばれていない。

 

問2 次の【Ⅰ群】の児童家庭福祉の理念や思想に大きな影響を与えた人物と【Ⅱ群】の業績を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
A ルソー(Rousseau, J.-J.)
B フレーベル(Fröbel, F.W.)
C オーウェン(Owen, R.)
D エレン・ケイ(Key, E.)
E コルチャック(Korczak, J.)

【Ⅱ群】
ア イギリスで、児童労働を規制する工場法の制定に努力した。
イ ポーランド生まれのユダヤ人で、孤児院を開いた。
ウ 『社会契約論』や『エミール』を著した思想家。
エ 『児童の世紀』の著者。
オ ドイツの教育実践家で幼稚園の創設者。

(組み合わせ)
ABCDE
1イウオエア
2ウアイオエ
3ウオアエイ
4ウオイエア
5エオウアイ

【私の解答】

【正解】

 

問3 次の文は、わが国の児童福祉の歴史についての記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A わが国で、名称に「福祉」という言葉が含まれる最初の法律は、「児童福祉法」である。
B 岡山孤児院を設立したのは石井十次である。
C 石井亮一は家庭学校を設立し、現在の児童自立支援施設の原型を創った。
D 知的障害児を対象とした滝乃川学園は、留岡幸助が開設した。
E 昭和8年に「恤救規則」が制定された。

(組み合わせ)
ABCDE
1◯◯✕✕✕
2◯✕✕✕◯
3✕◯◯◯✕
4✕◯◯✕◯
5✕✕◯◯◯

【私の解答】

【正解】

【解説】
C 石井亮一が設立したのは滝乃川学園。そして、滝乃川学園は知的障害者施設。設問は留岡幸助。
D 上記の通り、滝乃川学園を設立したのは石井亮一。
E 恤救規則の制定は明治7年。ちなみに恤救規則は「じゅっきゅうきそく」と読む。

 

問4 次の【Ⅰ群】の子どもの権利についての条例等と【Ⅱ群】の内容を結びつけた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

【Ⅰ群】
A 国際人権規約
B 児童権利宣言
C 児童の権利に関するジュネーブ宣言
D 世界人権宣言
E 児童の権利に関する条約

【Ⅱ群】
ア 人権に関するもので、第二次世界大戦後の1948年に国際連合で採択された。
イ 子どもの権利に関してまとめたもので、第一次世界大戦の反省を踏まえ国際連盟で採択された。
ウ 子どもの権利に関するもので、ポーランドの提案で国際連合が検討を開始し、1989年に採択された。
エ 人権諸条約の中で最も基本的かつ包括的なもので、1966年に国際連合で採択された。
オ 子どもの権利に関するもので、1959年に国際連合で採択された。

(組み合わせ)
ABCDE
1アイエウオ
2アオイエウ
3エアウオイ
4エウオアイ
5エオイアウ

【私の解答】

【正解】 5←2017/10/20修正。記載ミスしておりました。大変失礼いたしました。

問5 次の文は、児童家庭福祉と保育の関係についての記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」における「児童」の定義の年齢と、「就業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」における「子ども」の定義の年齢は同じである。
B 保育士による保護者への指導の目的は、保育所の事業に対して保護者の協力を促進することである。
C 保育士には、地域の関係機関、団体等との連携が必要なことから、児童家庭福祉の知識や援助技術が必要である。
D 昭和22年に「児童福祉法」が制定された当時から、保育士養成課程に「家庭支援論」という科目が設置されていた。

(組み合わせ)
ABCD
1◯◯✕◯
2◯✕◯◯
3◯✕◯✕
4✕◯✕✕
5✕✕◯✕

【私の解答】

【正解】

【解説】
A児童福祉法

第四条  この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
一  乳児 満一歳に満たない者
二  幼児 満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
三  少年 小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第二条 この法律において「子ども」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

B 保育所保育指針には「保護者への指導」という言葉は出てこない。
D 第4回保育士養成課程等検討会の「保育士養成課程の改正内容について」で家族援助論から家庭支援論に変更となった。

<参考>
第4回保育士養成課程等検討会「保育士養成課程の改正内容について」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0209-7c.pdf

 

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