今日から新たにネパール人スタッフが加わりました。
数年前から外国人採用に取り組みはじめ、この4年間で10人以上のベトナム人スタッフを雇用してきました。
EPAに始まり、医療、技能実習、特定技能、介護と様々な在留資格で受け入れしてきました。外国人を雇用する際、その在留資格によって様々な要件があります。例えば技能実習の場合は、本国に支社があるなどしない限り、送り出し機関や監理団体を間に挟まなくてはならず、給与の他に管理費を監理団体に支払わなくてはなりません。
一方で特定技能の場合、所属機関（受入企業のこと）は雇用した特定技能外国人の「支援」を行う必要があります。しかし、自社で支援を行うためには「過去２年以内に外国⼈労働者の雇用または管理をした実績があること」「外国人が十分理解できる言語（基本母国語対応）で支援を実施することができる体制を確保していること」などの要件を満たす必要があるため、結局のところ技能実習と同様に登録支援団体に毎月管理費を払うことになります。
この管理費がなかなかで監理団体、登録支援団体によっては1人1月3万円以上のところも少なくありません。加えて、雇用契約時の在留資格認定・変更等の申請に関しても行政書士に依頼すると1人あたり10万程度かかってしまいます。
人材紹介に支払う紹介料はピンキリだが10万～50万といったところ。
つまり、特定技能外国人を1人採用する場合、
- 紹介料30万円（1回きり）
- 在留資格申請委託料10万円（1回きり）
- 管理費3万円（毎月）
がかかってしまうわけです。特定技能の場合、自由に転職できるため半年で退職されたりなんかしたら、58万円がパー（日本人でも同じだけれど）。
この費用をケチる少しでも節約し、外国人を雇用する企業としてできる限り自社でお世話をしたいという気持ちから、自社支援を行なう準備を進めてきました。EPAや医療、技能実習からスタートすることで「過去２年以内に外国⼈労働者の雇用または管理をした実績があること」を満たすことができ、4年前からベトナム語の学習をスタートすることで「外国人が十分理解できる言語（基本母国語対応）で支援を実施することができる体制を確保していること」もクリアするレベルまで達することができました。
契約や在留資格申請に係る書類は私がベトナム語で作成しているし、日頃のmessengerでのやりとりや、3ヶ月に1回以上行う必要のある面談もベトナム語で行っています。
入管に在留資格申請に行くと、外国人自身で申請を行なっているのを目にすることも少なくないが、何度か一緒に申請を行なった後「申請等取次者」の資格を取得し私がスタッフの代わりに申請を行なっています。
つまり、我が社では特定技能の採用に当たり紹介料以外かかっていません（いませんでした）。
が、コロナが落ち着き、円安が進んだ結果、ベトナムにおける日本人気が以前より落ち着いてきた。全国的に見ればまだまだベトナムからの入国も多いようだけれど、我が社のような田舎の企業にはなかなか厳しい状況になってきました。
そこで、ベトナムに加え他の国からの受け入れも検討する必要が出てきました。
色んなところに外国人採用に取り組んでることを書いているため、ありがたいことにたくさんの紹介会社から営業電話をいただき情報はたくさん入ってきます。
ここ最近ベトナムに代わり入国が盛んな国はインドネシアとネパール。言葉の問題があるので、当面は登録支援団体を入れる必要はあるけれども、先を見据えてインドネシア語とビルマ語のテキストも買いました。こちらのサイトにもだいぶお世話になりました。
そんなとき営業電話をいただいた企業さんの話を聞き、色々な条件を考慮してネパールからの特定技能外国人の採用に行き着きました。
内定出した直後からこちらのテキストの1課と2課を写経していますが、なんとなく文字が読めるようにはなってきました。
この決断が正しかったかどうかが分かるのはまだ先のことだとは思いますが、精一杯サポートしていきたいと思います。
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