※注 正解は正式なものではありません。正確な解答は主催者の発表をお待ちください。
解説に関しても私が個人的に書いているだけですので悪しからず。
おかしなところがあればご指摘いただけると嬉しいです。
一般社団法人全国保育士養成協議会
http://www.hoyokyo.or.jp/exam/pasttest/index.html
問6 次の文は、親権等に関する記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A 親権停止は、一時的に親権の行使を制限するものであり、親権喪失は永久に親権の行使を奪うものである。
B 親権者及び未成年後見人は、子どもに対する親権を有するとともに、扶養義務を負わせなければならない。
C 親が子どもの養育を放棄して、残された子どもが餓死した場合、保護責任遺棄致死罪あるいは、殺人罪が適用される可能性が高い。
D 両親が離婚する際、成年に達しない子に対する親権を父母ともに辞退した場合、家庭裁判所は両親以外の第三者を親権者として選任しなければならない。
(組み合わせ)
ABCD
1◯✕◯✕
2◯✕✕✕
3✕◯◯✕
4✕◯✕◯
5✕✕◯✕
【私の解答】5
【正解】1 5 9/24修正 主催者より正解が発表されました。
【解説】
よく分からないのでパス
9/25追記
A 民法
第三節 親権の喪失
(管理権喪失の審判)
第八百三十五条 父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる。
(親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判の取消し)
第八百三十六条 第八百三十四条本文、第八百三十四条の二第一項又は前条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人又はその親族の請求によって、それぞれ親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判を取り消すことができる。
(親権又は管理権の辞任及び回復)
第八百三十七条 親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる。
2 前項の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる。
よって永久に永久に親権の行使を奪うものではない。
問7 次の文は、ファミリーサポートセンター事業に関する記述である。適切な記述を◯、不適切な記述を✕とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
A ファミリーサポートセンター事業は国の制度であるが、住民同士の相互援助契約に基づくものであるため、基本的にはその相互援助活動の活動報酬を市町村が費用負担するものではない。
B ファミリーサポートセンターは、地域子育て支援センターに併設されるので、援助提供者がセンターの施設内で子どもの預かりをする活動が中心となっている。
C ファミリーサポートセンター事業は、当初から病児・病後児の預かりを相互援助活動の柱に一つとしているので、ほとんどの市町村でその預りを実施している。。
D ファミリーサポートセンター事業において、家庭の収入に合わせた減免対応が義務付けられており、ひとり親家庭に関しては費用が免除される。
(組み合わせ)
ABCD
1◯◯✕◯
2◯✕◯◯
3◯✕✕✕
4✕◯◯◯
5✕◯✕◯
【私の解答】3
【正解】3
【解説】
B 地域子育て支援センターに併設されるとは限らないし(併設されているところは結構あるようだが)、施設内で子どもの預かりをする活動が中心となっているわけではない。
C ファミリーサポートセンターの基本事業は
①会員の募集、登録その他の会員組織業務
②会員同士の相互援助活動の調整など
③会員に対して活動に必要な知識を提供する講習会の開催
④会員同士の交流と情報交換のための交流会の開催
⑤保育所や医療機関など子育て支援関連施設・事業との連絡調整
の5つ。病児・病後児の預かりは病児・緊急対応強化事業といい、ほとんどの市町村で実施しているわけではない。
D 市町村によっては減免制度を設けているところもあるが、義務付けられているわけではない。
<参考>
ファミリー・サポート・センター事業について|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ikuji-kaigo01/
問8 次の組み合わせは、社会福祉施設とその根拠となる法律の組み合わせである。適切な組み合わせを一つ選びなさい。
1 救護施設 ----- 障害者総合支援法
2 母子生活支援施設 ----- 母子及び寡婦福祉法
3 児童発達支援センター ----- 児童福祉法
4 養護老人ホーム ----- 介護保険法
5 助産施設 ----- 生活保護法
【私の解答】2
【正解】3
【解説】
1 生活保護法
2 児童福祉法
4 老人福祉法
5 児童福祉法
問9 次の文は、生活保護に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
1 生活保護の目的は、最低生活の保証と自立助長である。
2 生活保護における生活保護基準は、都道府県知事が定める。
3 生活保護は個人を単位としてその要否や程度を決定することを原則としている。
4 生活保護の実施機関は、市町村である。
5 生活保護による扶助は、すべて金銭給付が原則である。
【私の解答】4
【正解】1
【解説】
2 生活保護基準は、厚生労働大臣が定める。
3 生活保護は世帯単位で行われる。
4 実施期間は「都道府県知事、市長及び社会福祉法 (昭和二十六年法律第四十五号)に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を管理する町村長」。(生活保護法第19条)
5 医療扶助、介護扶助は現物支給。
<参考>
生活保護制度|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
問10 次の文は、社会福祉法人に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
1 社会福祉法人の行なうことのできる事業は、社会福祉事業、公益事業、収益事業である。
2 社会福祉法人の行なう社会福祉事業は、第1種社会福祉事業とされている。
3 社会福祉法人は、社会福祉施設を経営しなければならないとされている。
4 社会福祉法人の理事は、その運営する社会福祉施設の職員を兼務できない。
5 社会福祉法人は、その主たる事務所のある市町村域内でしか事業を行なってはならない。
【私の解答】1
【正解】1
【解説】
2 そのような記載はない。第2種社会福祉事業も可能。
3 そのような記載はない。
4 役員になれないのは
1.成年被後見人又は被保佐人
2.生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又はこの法律の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
3.前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
4.第56条第4項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
の4つ。運営する社会福祉施設の職員は含まれていない。
5 そのような記載はない。
<参考>
社会福祉法 第6章 社会福祉法人
http://www.houko.com/00/01/S26/045.HTM#s6
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